生活環境の改善について

★世界をより安全に快適にしよう 　これには様々な方策が考えられます。重要なことは「平和の維持」と「経済の安定」「健全な市民生活の維持」でしょう。生活が安定してゆとりがないとか、旅行先に危険があると、誰も旅行に出かける気分にならないでしょう。 ★日本国民全員に旅行するゆとりを与えよう！ ●上記の実施案 １．国民全員に「経済的、時間的、精神的ゆとり」を与える ２．上記の実現のために社会の構造を少しづつ変えて行く ３．上記の実現のために政治結社（政党）をつくり推進 　これは、国民全員が平等に宇宙旅行に参加するための方策です。旅をするには、それなりに「生活のゆとり」が必要です。つまり日常生活を過ごすだけで精一杯の状態では「旅」をするゆとりは生まれません。この実現のためには、お金持ちになるか、多少余分のお金ができたうえ生活のペースがスローダウンして暇がたくさんできる必要があります。 　その前段階の話ですが、東南アジアでは、昼休みが正午から三時までの三時間もある地域があります。そこの人達は、お昼休みが長いので、家に帰り昼寝をすることができるのです。そして、疲れをとりすっきりしたらまた働きに出るのです。話によるとフランスでもそうした地域があるそうで、お昼休みには友達とワインを飲みながら歓談し、昼寝をしてからまた午後の仕事に、という生活ができるようです。まさに、生活を楽しむ人達のように思われます。これは美容と健康にもよいかもしれません。昼寝は昔の貴族の特権でした。そのような体制も、社会全部がそうしたら問題無く実現できるはずです。 　その前段階としての具体的施策には、定年の延長（または廃止）と、労働時間の短縮が考えられます。 　定年の延長（または廃止）は、老人福祉対策にも通じますが、年金制度が破綻したと言われる今日、永続的な収入の道が必要な老人達にとって可能性のある対策のひとつでしょう。これに対して、労働時間の短縮は「雇用拡大」対策に通じます。 　このために労働時間を法令で短縮させつづけて（一年に６分づつ短縮させ１０年で一時間短縮させるなどの方策）「昼休みの三時間制」を実現させたいものです。（このように少しづつ時間短縮をするのは社会に与える影響を低減するため）。これは社会で働く老人たちにとっても良い体制でしょう。 　さらに、それ以上の時間的ゆとりを生み出せる可能性もあると考えます。つまりは「旅」をするための有給休暇の増加です。それには、相互のバランスが大事ですが、社会全体の生産や輸送の機械化と省力化が主要な役割を果たすと思われます。たとえば、パソコンの画面を見ながら、管理者や担当者が生産目標の数値を入力設定すると、工場の出口からその個数の生産品が出てくる、というようなことです。つまり農場とか工場ではメンテナンス要員と管理者がいて、あとはロボット達が生産を担当しているのです。輸送に関してもこのような理想が描けます。こうなると人はもっと高度な仕事（芸術とか勉強や研究開発、旅行関連）に力を注ぐことになります。このような社会で、人々が経済的にも潤う方策を実行するためには様々な工夫が必要だと思います。まさに頭の使い方と人類の英知が試される事ではないでしょうか。 　宇宙旅行産業は、地上と違い、宇宙に無限の広がりがあるので、無限に産業の「パイ」（規模や売り上げ）が大きくなってゆく可能性があります。つまり、それに必要な人員も無限に大きくなってゆきます。 （この産業に従事した者は宇宙旅行が安価に簡単にできる可能性があります。最終的には全員が従事することになれば良いと考えます。） 　また政府により、日本国憲法第二十五条に述べられているように、国民一人一人が生活に必要な物資をすべて安価に手に入れられるようにし、次には、旅行で出かける人員分だけ余分に生産するという理想があります。さらには、皆に必要な物資の生産やサービスに必要とされる労役を機械化や合理化により少なくして、国民一人一人の労役を減らしながら十分な供給を与える一方で、時間的なゆとりを増やしてゆくのです。 　こうして、時間的なゆとりと、経済的なゆとりが増えることにより、皆が旅行に参加できるというわけです。つまりこれは、地上を楽園のような暮らしやすい場所へと変化させることを意味します。 　そのためには、社会の生産と物資の分配体制を合理化するとともに、できるだけ機械化することと、社会のしくみを改善して、少ない労力と少ない労働時間で必需品やサービス全てを手に入れられる仕組みを作り上げることが必要となります。

生活改善方策試案

★生活必要品分を支給する経済体制。 これは日本国憲法・第２５条にあるように「健康で文化的な最低限の生活を保障」するものです。国民一人一人は無条件で、この規定により生きてゆけるわけです。しかし、実際にこの条文どおりを全国民に施行するとどうなるでしょうか。 ●生産と流通を合理化と機械化をして必需品を格安で供給 これはひとつの実施案ですが、一か月の一人当たりの最低限の生活費を１５万円とすると、１億人で１５兆円が必要となり、国民全員では１年間で１５兆円×１２ヶ月＝＞１８０兆円が必要となります。 これを政府が供給しようとすると、現行では政府の税収が足りなくなるので「増税」となります。例えば、一人当たり１０万円を税金として徴収すると、１０万円×１億人＝＞１０兆円となります。源泉徴収のように毎月徴収できれば、１０兆円×１２ヶ月＝＞１２０兆円が税収となります。これでは不足となります。 さて、食物のように、その販売価格の十分の一以下で仕入れる（原価）ことができるものがあります。もしも同様の原理が上記の生活必需品全部にできれば、実際に必要とされる金額１８０兆円がその五分の一くらいで済む可能性があります。つまり１８０兆円÷５＝＞３６兆円です。 （これは生産や流通の機械化と合理化の推進によりさらに低減化されるでしょう。機械化した部分の人件費はゼロになります。合理化というのは様々な無駄を省くことで、それにより製造、販売、流通に要する費用も安くすることができます。） そうなると、税金として必要な金額が、１２０兆円ではなく３６兆円で済むわけです。そうなると一人当たりの税金は３６兆円÷１億人＝＞３６万円となり、一ヶ月あたり３６万円÷１２ヶ月＝＞３万円ですむことになるわけです。 これは、三万円を毎月税金として払えば、一ヶ月あたり１５万円分の生活が楽しめるということと同じです。 税額 5万円 7万円 9万円 11万円 支給額 25万円 35万円 45万円 55万円 　　　　　（上記の考え方を同比率で計算したもの） （上記は施行案の一例ですが、同様のことを行うとそれに比例した経済効果が得られると考えられます。） もちろん、税金以上の給料や利益を個人的に得ても良いのです。その分は個人の自由に使えるわけです。 少子高齢化社会で、年金制度も破綻寸前の状態を迎えた日本にとって、未来には、こうしたことが実現する「社会システム」を構築しておくことが先決ではないかと考えます。 また、機械化された社会システムは、大きな労力も必要とせず、老人達にとっても適した社会であるかもしれません。例えば工場で、生産予定数をパソコン画面からインプットする業務のようにです。こうした業務とか、機械などののメンテナンス業務が増えると思います。さらには、簡単に生産量を何割か増産する調整が可能となるはずです。 このように、合理化が進むと、人の一日あたりの労働時間も短縮する必要がでてきて、人は自由時間が少しづつ増えることになります。そうした時間を使い、研究や勉強、娯楽、旅行など好きなことができるのです。 このように、廉価な税額で、必需品を供給するシステムが出来上がると、今度はその運用費だけで必需品が供給される社会ができます。そうなると、どんどん税額が安くなってゆく可能性があります。

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